委員長のあいさつ

■国民のための行政・司法へ■

 みなさん、こんにちは。
 国公労働組合運動の原点は、戦後まもない、1946年9月に結成された国公労連のルーツともいうべき、全国官庁職員労働組合協議会の綱領のなかに見ることができます。
 その綱領の中心は、「働く者の生活を守る」「官庁を徹底的に民主化する」「戦線統一につとめ、日本の再建と世界平和のためにたたかう」ことなどでした。
 これらの「原点」は、こんにちの国公労連のスローガンである、「二つの責任一つの任務」に集約され継承されています。
 第一の責任は、公務労働者とその家族の生活や労働条件の維持向上を図るとともに、憲法と平和・民主主義を守るという労働組合に共通した責任です。第二の責任は、公務・公共サービスをになう労働者として、その専門的な知識と能力や条件をいかし、国民のための行財政・司法の確立をめざして、国民といっしょにとりくむ責任です。
 国公労連は、この「二つの責任」を実行するとともに、公務や民間の多くの労働者と連帯して、「雇用・くらし・いのち」が大切にされる社会をめざすために積極的役割を果たすことを「一つの任務」として、運動の基本にすえてきました。
 日本国憲法がめざす社会は、憲法13条が保障した、個人として尊重され、誰もがもっている人間として幸せになりたいという要求が実現できる社会です。
 日本国憲法のもとでは、国は国民の福利の実現と基本的人権の保障のために存在し、国民の安全・安心を守るのが公務労働者の役割です。
 国公労連は、国民のための民主的な行財政・司法の確立をめざしています。「国民の中へ国民とともに」を合い言葉に、憲法をくらしと行政にいかすための運動を全国の職場・地域から展開しています。

日本国家公務員労働組合連合会
中央執行委員長 岡部 勘市